安保3文書に基づき敵基地攻撃能力を持つ長距離ミサイルを130カ所に配置。祝園分屯地が最大の規模になるなど攻撃を受ける対象になる危険性
、10キロ圏内の奈良市には貴重な文化財や世界遺産があり攻撃を受け破壊される危険性がある。ジュネーブ条約の「軍民分離」の原則や
「奈良市国民保護計画」に基づき奈良市として市民の生命や文化遺産を守るために奈良市として実行ある施策を求めました。
参加者の訴え
*敵基地攻撃能力を持つミサイル配置について精華町民・祝園弾薬庫から4Kから5K圏内にある登美ヶ丘・平城ニュータウン地域の住民にとって人命の被害が及ぶ危険性に対し、住民説明会を防衛省に対して要望。14,520筆集まり防衛省に提出。2025年8月18日に工事を強行。弾薬庫返還時の確認書についても「契約的意味合いを持つものではない」と反故にしている国の姿勢を訴える。
*敵基地攻撃能力を持つミサイル配置の危険性について。ウクライナ戦争に見られるように弾薬庫やミサイル基地が攻撃の対象となり、10キロ圏内に被害がおよんでいる実態。
*イラン・イラク戦争時に現地で工事に携わっていた日本人の経験。弾道ミサイルの標的が10km先なのに400m先に落下。ウクライナ戦争でもみられるように標的が定まらない。「拉致されそうになった時に日本のパスポートが命を守ってくれた。憲法9条が守ってくれた」と述べている。海外で働く人やボランティア活動で人道支援を行っている日本人の命を守っている。
*市民は古都奈良を愛し、奈良が大好きで生涯の棲家に。観光客も世界から来ていただく古都の史跡や仏閣の宝庫をこれからも後世にも伝えていきたいと市民の関心は強いものがある。古都奈良を愛する市民の願い、地域を大事にしながら暮らしいている奈良市民の願いを伝える
*行政区が違うという事では近隣に居住する住民は不安。机上の論理や堅牢な建物への避難という事だけでは本当に人命や文化遺産は守れない。懇談させて頂きながらどうやって守っていけるのか、「奈良市の市民と文化財を守る」という立場で行動していただきたい。
*沖縄前島に日本の軍事基地をつくる動きがあった時に、「命は絶対に大事にする」と日本軍が軍事基地をつくらせなかったために「米軍は住民に危害を与えない」と引き上げ、無防備の島として戦火を免れた史実を紹介。行政や為政者は「先ず第1に住民の命を考える事が大事」と市政のあり方について訴える。
*父が広島で被爆。足を掴まれて「かたきを取ってや」と被爆者に言われる。社会的弱者の命・生活が守れるのかが心配。戦争をしない事が大事。
何も教えてくれない防衛省の対応に心配。工事説明会でもシェルターを求める住民に「それは地方自治体」と答える姿勢に住民を守る姿勢が見られなかった
真銅正宣副市長は「参加の皆さんの御意見を聞かせていただきます」との対応でじっくり聞いていただき、最後に「平和を願っています。歴史を伝えていきたい」と答えていただきました。
地域での懇談やミニ集会、講演集会への参加、チラシ配布、署名活動、街宣での訴え、市議会議員との懇談、危機管理課への申入れ、祝園ネットへの結集など奈良の会発足以来、様々な活動を行ってきました。この活動が奈良市副市長への署名手交と懇談につながったと思います。
これまでの歴史を考えたときに奈良市は中国との交流が深く繋がっています。国民保護計画の冒頭にあるように「国際協調に基づく国の外交努力などにより、武力攻撃等の発生を未然に防ぐことが何より重要である」事の実効を行うことが重要と考える時、「どう市民の命や文化財を守っていくのか」を求めていきたいと思います。
日中友好平和交流や市民レベルでの文化交流、寺社仏閣との交流など奈良市独自の平和交流についても奈良の会として活動と交流を広げていく事も大事ではないかと思います。
憲法改正と緊急事態条項イメージ案
高市政権は、先の総選挙での歴史的大勝に乗って、 「時は来た。自民党念願の憲法改正に目途が立った状態で、来年の党大会を迎えたい」と、憲法改正への強い意志を表明している。そのために、今国会中も驚くべきハイペースで憲法審査会を開き、 5月14日には衆議院法制局が「緊急事態条項イメージ案」を提出するという段階にまで至っている。これは、今後における審議の土台となり、いよいよ改正案起草への道筋をつけるためのものと 考えられる。
だが、その前に一体、「緊急事態条項」という条文を何故憲法に入れなければならないのだろうか。また、そもそも、なぜ自民党は憲法改正にこんなに熱をいれるのだろうか。 「来年は必ず9条を改正しますから」と先日のアメリカ訪問で、トランプ大統領と約束して来たのだろうか?沖縄、南西諸島の要塞化、全国の130カ所に及ぶ弾薬庫増強工事は何のため?
現在、自民党から出されている改正案は、@憲法9条への自衛隊明記、A緊急事態条項の導入、B参議院の合区解消、C教育の無償化の4項目である。そして、その真の狙いが「自衛隊明記」 にあることは明らかであるが、その前に、国民の反対も少なく、審査会の中でも審議が進んでいる緊急事態条項から改正案をまとめようということで、今回「緊急事態条項イメージ案」が 提案されたわけである。
緊急事態条項を憲法に書きこむかどうかの議論はかなり昔からなされている、明治憲法には勿論あり、頻繁に使われたあげく太平洋戦争になだれ込むという結果になった。 敗戦後も、新憲法にその条文を入れるかどうかという議論があったが、憲法担当大臣であった金森徳次郎は「この条文の本質は戦争自体への対応である。歴史の教訓から学ばなければいけない」、 「そもそも政治に間髪を待てないというほどの急務はない(戦争直後でもこう言っている)」、「臨時措置の規定を必要な法律に編み込み、平素から予備をしておくというのも一つの考え方」として、 この条項を憲法の中に入れることに反対した。個別の法律で対処する方が、必要な権限を個別に設定する為、権力乱用の危険が少なく、拡大解釈の余地も少なく人権の保障に資するとしたからである。
議員の任期延長の問題も重大である。何と言ってもこれは選挙を先延ばしして主権者の選挙権(民主主義の根幹である)を制限するものであるから、よほどのことがない限り認められない。 とりわけ、緊急事態時においては法律に代わって内閣が政令を制定できるとするに至っては、権力が乱用され人権侵害を招く恐れも強く、議会制民主主義を根本から否定することに繋がるものである。 このように、今、その導入が検討されている緊急事態条項は、単なる災害対策だけでなく、民主主義の根幹、権力分立、基本的人権の保護という憲法の基本原理に関わる問題を多く含んでいる。
緊急権は、まさに緊急事態に国家が国家の都合で、憲法秩序を停止するものであり、立憲主義の自殺にも等しい。議員はしっかり今ある憲法を守り、我々有権者は憲法を守れる議員を選ぶ義務がある。
私たちは、今憲法審査会で行われている議論をしっかり監視し、憲法改正、緊急事態条項の成立を決して許してはならない。